神戸で交通事故問題に強い弁護士｜山根法律事務所

弁護士特約は、通常、自動車保険や火災保険などに追加されることがあります。確認するためには、まず保険証券をチェックすることをおすすめします。また、もし自分の保険に弁護士特約がない場合でも、家族の保険でカバーされている可能性があります。

事故から早い相談をおすすめします。治療中にご依頼いただいた場合、後の損害賠償請求に向けて、適切な医師との対応や通院の頻度等をアドバイスいたします。通院の頻度や診断書の記載を後で他の方法で挽回することは困難です。また、加害者との関係では交渉を有利に進め、ストレスや負担を軽減するのに役立ちます。早期に相談いただいても最終的な弁護士費用は変わりません当事務所では、相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

はい、休業損害として請求することが可能です。休業損害は、事故によって仕事を休まざるを得なかった場合に、失った収入を補償するものです。事故による怪我が原因で休業した期間と収入の証明が必要になります。

通院頻度や期間は慰謝料の算出に影響します。通院日数が多いほど、また通院期間が長いほど、受けた精神的苦痛が大きいと見なされ、慰謝料の金額が増額される傾向にあります。

治療費の支払いの打ち切りには納得がいかない場合、弁護士に相談することをおすすめします。治療が必要であると医師が判断しているにも関わらず、保険会社が打ち切りを通知してくることはありますが、医師に意見書を書いてもらう等、適切な対応をすることで治療費の支払いの延長を受けられる場合があります。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない状態を指します。
この段階になると、後遺障害の等級認定や損害賠償の請求を進めることになります。後遺障害の有無で損害額が大きく変わりますので、後遺障害診断前にご相談いただくことをおすすめします。

後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合、異議を申し立てることができます。この過程では医師の意見書や追加の診断が必要になることもあります。お悩みの件で必要となるかは、ご相談時に説明いたします。

示談金の額については、自身の状況や受けた損害を十分に考慮して決定する必要があります。保険会社が提示する金額が適切かどうか不安な場合は、弁護士に相談し、適正な評価を受けることをおすすめします。 示談は一度成立すると取り消しが難しいため、慎重に判断することが重要です。

一度示談した条件を覆すことは極めて難しいです。事故被害にあわれた方には、示談前にご相談いただくことをおすすめします。

保険料は上がりません。

※弁護士費用特約とともに対物保険や車両保険を使用した場合は、保険等級が下がり、保険料が上がります。念のためご加入の保険会社にご確認ください。

依頼した案件が増額に至らない場合でも、かかる費用については事前に明確に説明します。また、弁護士費用が増額した費用よりも高額になる可能性がある場合は、その旨説明します。不明点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

後遺障害の等級について不安がある場合、当事務所ではその見直しや異議申し立てのサポートを行っています。専門的なアドバイスを提供いたしますので、ご相談ください。

示談金の適切性については、経験豊富な弁護士が評価を行い、より良い結果を目指します。ご不安な点があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

示談金の交渉には専門的な知識と経験が必要です。また、弁護士による交渉と被害者自身による交渉とでは、慰謝料の基準額が異なっており、弁護士による交渉の場合、「裁判基準」といって裁判で認められる慰謝料をベースに交渉することができます。一方で、被害者自身による交渉の場合は、保険会社内部の基準である「任意保険会社基準」で慰謝料を交渉することになりますが、これは「裁判基準」よりもかなり低額です。当事務所では、「裁判基準」で専門性の高い弁護士が適切な示談金を獲得をいたします。